「法律事務」というのは権利義務に関する「紛争」を処理することをいい、相談も含まれます。
そして、債権回収のように、債権者に明らかに権利がある場合であっても、債務者が「払いたくない」と一言言えば「紛争」になります。

例外としては、１４０万円以下の金銭請求事件については司法書士のうち法務大臣の認定を受けた者、債権回収事件については法務大臣の許可を受けた債権回収会社にそれらの業務を行うことを認められているだけです。

現在、行政書士が示談交渉や離婚相談を受ける例が多くありますが、これらは犯罪であり、有罪判決が出ているものもあります。
行政書士ができるのは、役所に提出する書類の作成の代行（及びそれに必要な限度での相談）、内容に争いがない場合の契約書の作成の代理だけです。
また、認定司法書士ができるのは１４０万円以下の金銭請求（簡易裁判所に管轄権がある事件）に関する紛争処理と法務局に提出する書類の作成代行（会社設立、不動産登記、供託など）、裁判所に提出する書類の代書であり、 家庭裁判所に管轄がある離婚問題などの家事事件や、地方裁判所に管轄がある不動産に関する事件について、書類の作成を超えた相談を受けることはできません。
また、NPO法人など無資格で相談を受けている例がありますが、論外です。

これらの「事件屋」は、相談自体は無料とした後、特定の弁護士に事件を紹介することが多いのですが、このような弁護士は「非弁提携弁護士」といいます。

弁護士は、事件の斡旋を業としている者と提携してはならないことになっており（弁護士法７３条）、非弁提携が発覚すると、必ず「業務停止以上」の重い懲戒処分がされます。
これは、事件屋の利益を優先して、依頼者を食い物にするケースがほとんどだからです。弁護士でない人から紹介された弁護士に依頼するのは、やめたほうがいいでしょう。

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基準となる収入は以下のとおりです。

単身者	182,000円以下
２人家族	251,000円以下
３人家族	272,000円以下
４人家族	299,000円以下
５人以上	329,2000円以下

※1人増につき30,000円が加算されます。
※東京や大阪などの大都市では上記の額に10％が加算されます。
※家賃・住宅ローン・医療費などの出費がある場合は一定額が考慮されます。
※居住用住宅または係争物件以外の不動産その他の資産を有するときは援助できません。

この収入を超える場合には、 東京弁護士会法律相談センター報酬審査基準 に基づく着手金・報酬金をいただきます。
ただし、家計の状況に応じて、原則として分割払いに応じています。
また、地裁の判決にむかついたりしたときには、報酬も費用もいらないから控訴させてくれと言い出すこともあります。Ｂ型なので気まぐれです。

不動産業者の説明をうのみにすると、トンでもない結果になったり、そこまではいかなくても払う必要のないお金を払わされたりすることがあります。
特に不動産は金額が大きいので、損も大きくなります。

たとえば立ち退きを請求されたときの立ち退き料

たとえば更新のときに納得のいかない条件を付け加えられたとき

たとえば借家を返還するときの原状回復の範囲

敷金は全額返還されるものと言って事件を漁る司法書士が見られますが、そうとは限りません。
契約に特段の定めがないときは、故意過失による損傷以外直す義務はないのはたしかですが、特約で通常損耗補修特約を結ぶことも認められています。
　この特約が有効となるには最高裁平成１７年１２月１６日判決に最低条件が定められています。

たとえば欠陥建築

たとえば境界画定

たとえば遺産相続

また、養育費や生活費を貰っていない場合、即座に養育費請求の調停や婚姻費用分担の調停を申し立てないと、申立の日の属する月より前の養育費・生活費は請求できないことになっていますので、大急ぎで申立だけでもしてください。
請求できる養育費や生活費（婚姻費用と言います。）は、申立人の収入と相手方の収入と子供の年齢・人数で算定表というもので自動的に決まります。

離婚の際には、相手方の不貞行為・暴力などに対する慰謝料、財産分与、親権が問題になります。
慰謝料は、あまり高額を期待しないでください。　財産分与は、結婚中に形成した財産の半分を分けてもらうことになります。
親権については、母親優先主義・現状優先主義というものがあり、男性が親権をとることは困難ですが、私は母親の資力や精神状態などを考慮すると、父親が親権をとるべき場合もあると思います。
　特に心理学の分野では、エディプス期を過ぎた男児には母性より父性の方が大事だという見解もあります。

離婚についての弁護士費用は、以下のとおりです。

着手金	３１万５０００円
報酬金	３１万５０００円
	親権を得られた時または財産分与として協議した額を得られた時 ただし、調停に３回以上付き添い不成立になった場合には、 別途１５万７５００円の追加着手金をいただきます。

外国人との離婚

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しかし、サラ金の多くは２９．２％の利息をとっていると思います。 そうするとものすごく大雑把に言って、年に１０％は払いすぎていることになります。 これは元金を返したことになるのです。 そうすると、ものすごく大雑把に言って、５年取引していれば５０％、１０年取引していると１００％借金が減ることになるわけです。

また、登録していないとか、年２９．２％を超える金額で貸し付けている出資法違反のヤミ金には、元金割れをしていても一切払いません。 貸付が公序良俗違反ですので、不法原因給付として支払い義務がないと解釈されるからです。

うちの事務所では東京三弁護士会統一処理基準に厳格にしたがって処理しています。 　

• 一番最初の取引からのすべての取引履歴（いついくら借りて、いついくら返したか）の開示を求めます。 開示をしない場合には、不法行為として損害賠償の対象となるという最高裁判例があります。 そして、利息制限法に基づき残元金を確定します。
• 最後の弁済日を基準として、その日から後の利息は一切支払わず、６０回程度の無利息の分割払いで返済します。
• 利息制限法にしたがって引き直した結果、払いすぎていた場合には、和解日または年５％の法定利息をつけて、１円もまけず全額回収します。

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地方の皆様へ

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広告で有名な事務所とどっちがいいの

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自己破産するだけでいいんですか？　→生活保護申請支援

破産をすればそれで終わり、という事務所が大半だと思います。しかし、破産免責はこれからの生活のスタートであってゴールではありません。当事務所では、職が見つからない人のために、生活保護申請支援と債務整理という多角的視点を見つめます。

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私の事務所の得意分野は、次のとおりです。
借金問題、企業倒産問題、離婚事件、遺産相続、不動産取引、借地借家問題、建築紛争、債権回収、労働問題、税務訴訟、行政事件、外国人事件、刑事弁護（少年事件を含む）高齢者財産管理

これ以外の問題についての相談は、 安心の弁護士会法律相談センターへ

ただし、気分次第でその他の地域の事件をお受けすることもあります。

借金問題については、全国の債務者の相談に対応しています。　
この場合、ご連絡いただきますと、相談カードを郵送しますので、 実印を押印のうえ印証明書とともにご返送いただきますと、電話で法律相談をいたします。

1992年	栄光学園高等学校卒業
1996年	司法試験合格
1997年	東京大学法学部卒業
1999年	弁護士登録（東京弁護士会　５１期）
2006年	日本心理学会認定心理士
2006年	放送大学教養学部卒業
1999年～2002年	東京弁護士会消費者問題特別委員会委員
1999年～2002年	東京弁護士会税務特別委員会委員 （２００１年度、２００２年度副委員長）
2002年～2006年	東京弁護士会紛議調停委員会委員
2004年～2005年	東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員
2004年～現任	東京弁護士会非弁護士取締委員会委員
2004年～2009年	東京三弁護士会合同非弁取締委員会委員
2006年～2008年	東京弁護士会裁判員制度センター委員
2007年～現任	東京弁護士会法律相談センター運営委員会委員
2007年～現任	東京弁護士会多摩支部法律相談委員会委員
2007年～2009年	東京弁護士会多摩支部倒産法委員会委員
2008年－2009年	東京弁護士会外国人に関する委員会委員 東京法律相談協議会クレサラ部会、企画広報部運営部会

目指しているのは、こんな法律事務所

さて、私はこれまで、株式会社リオ・ホールディングスを核とするリオ･グループにおいて弁護士業務を行ってまいりましたが、 「すったもんだがありまして」（懐かしい！）このたびリオ・グループを離脱し、新宿の地で新事務所をたちあげることといたしました。

東京には弁護士の半分を超える１万６０００人を超える弁護士がいるものの、 東京都の人口の大半を占める多摩地域では８００人前後の弁護士しかおらず、 市民の弁護士へのアクセスはまったく欠けている状況であります。

また、国際化にともない在日外国人も増えていますが、 多くの外国人は弁護士会や法テラスという信頼できる相談機関にたどり着けないまま事件屋のえじきとなっているのが実情であります。

新事務所の立地として新宿を選んだのは、東京の中心であるとともに、多摩のどこからも簡単にアクセスでき、また外国人も多いことによります。 またもちろん、その他すべての市民にとって、敷居の低い弁護士を目指して生きたいと思います。

市民が、友だちに悩みごとを相談するように、気軽にドアをノックできるような事務所を目標として、 「最良の友だちでありたい」との願いをこめて、事務所名もベストフレンド法律事務所と命名いたしました。
人は、多くの誰かと出会い、苦しみと喜びを分かち合うことだけによって、人生を熱くしていけます。
思い起こせば中学入学の春、私の母校の教育理念は「Man For Others」でありました。
この事務所を通して、誰かのための人であり続けたいと、思います。