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弁護士費用について

弁護士費用について

東京弁護士会法律相談センター報酬審査基準(PDFファイル)に基づく着手金・報酬金をいただきます。
ただし、家計の状況に応じて、原則として分割払いに応じています。
なお、現在私は法テラスとの契約はありませんが、法テラスの資力要件をみたす方は法テラスの援助基準に定める額の分割払(実費別)でお受けいたします。
法テラスの資力基準は次の通りです。
また、地裁の判決にむかついたりしたときには、報酬も費用もいらないから控訴させてくれと言い出すこともあります。
B型なので気まぐれです。

基準となる収入は以下のとおりです。
単身者 182,000円以下
2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下
5人以上 329,2000円以下

※1人増につき30,000円が加算されます。
※東京や大阪などの大都市では上記の額に10%が加算されます。
※家賃・住宅ローン・医療費などの出費がある場合は一定額が考慮されます。
※居住用住宅または係争物件以外の不動産その他の資産を有するときは援助できません。


基本報酬

着手金

案件額の300万以下8%、3000万以下5%
※事件終了後、成功割合に応じて報酬金を別途頂きます


ぼったくり司法書士・行政書士にご注意下さい!

「弁護士費用は高いから」といって、弁護士でない者に紛争解決を依頼される方がいらっしゃいます。
しかし、上記金額は、実は医者より安いんですよ(健康保険がないから高く感じてしまうのです。)
弁護士でない者が「法律事務」を行うことは犯罪とされています。倫理的規制が及ばないからです(弁護士でも倫理的にどうかという人がいるのは悲しいことではありますが。)

「法律事務」というのは権利義務に関する「紛争」を処理することをいい、相談も含まれます。
そして、債権回収のように、債権者に明らかに権利がある場合であっても、債務者が「払いたくない」と一言言えば「紛争」になります。

例外としては、140万円以下の金銭請求事件については司法書士のうち法務大臣の認定を受けた者、債権回収事件については法務大臣の許可を受けた債権回収会社にそれらの業務を行うことを認められているだけです。

現在、行政書士が示談交渉や離婚相談を受ける例が多くありますが、これらは犯罪であり、有罪判決(PDFファイル)が出ているものもあります。
行政書士ができるのは、役所に提出する書類の作成の代行(及びそれに必要な限度での相談)、内容に争いがない場合の契約書の作成の代理だけです。
また、認定司法書士ができるのは140万円以下の金銭請求(簡易裁判所に管轄権がある事件)に関する紛争処理と法務局に提出する書類の作成代行(会社設立、不動産登記、供託など)、裁判所に提出する書類の代書であり、家庭裁判所に管轄がある離婚問題などの家事事件や、地方裁判所に管轄がある不動産に関する事件について、書類の作成を超えた相談を受けることはできません。
また、NPO法人など無資格で相談を受けている例がありますが、論外です。

これらの「事件屋」は、相談自体は無料とした後、特定の弁護士に事件を紹介することが多いのですが、このような弁護士は「非弁提携弁護士」といいます。しかし、弁護士は、事件の斡旋を業としている者と提携してはならないことになっています(弁護士法73条)。
これは、事件屋の利益を優先して、依頼者を食い物にするケースがほとんどだからです。弁護士でない人から紹介された弁護士に依頼するのは、やめたほうがいいでしょう。

また、最近では、認定司法書士による債務整理広告をよく見かけますが、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で報酬の上限が定められている弁護士と異なり、認 定司法書士の場合、見聞する限りでは、取り戻した過払い金の53パーセントもの報酬をとられた例があります(上記規程では、弁護士が受け取れる報酬の上限 は回収過払い金の25パーセントとされています。)。司法書士に依頼するのであれば、費用を十分ご確認下さい。

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