HOME > ブログ > アーカイブ > 2013年7月アーカイブ

ブログ 2013年7月アーカイブ

遺産分割問題を行政書士・司法書士に相談しないでください。

遺産分割問題を行政書士・司法書士に相談しないでください。

遺産分割協議書の作成についても離婚問題と同様です。
行政書士・認定司法書士は遺留分の説明をしてはいけないでしょうし、法定相続分の説明をしても弁護士法違反でしょう(認定司法書士であっても許されないのは、家庭裁判所の管轄事件で簡易裁判所の管轄事件ではないからです。)。依頼者の意向をとりまとめて遺産分割協議書を作成して新たな権利義務関係を発生させるのは論外です。依頼者の言うことをそのまま書面に書く以外に非弁行為のそしりを免れることは困難です。

ただ、遺産分割協議書による不動産の登記については司法書士の本領ですので、遺産分割協議書を作成するのはたしかに司法書士のほうが向いています。ですから、話し合いは弁護士が行い、話し合いがまとまった時点でその内容をそのまま司法書士に書面にしてもらうのが法的に許された唯一の方法です。私の事務所では、日頃から協力関係にある司法書士と二人三脚で遺産分割協議を行います。

行政書士の離婚相談は違法です!

行政書士の離婚相談は違法です!

離婚問題を行政書士・司法書士に相談しないでください。
行政書士は、「事件」を扱うことができません。
この点について、離婚に基づく慰謝料請求の内容証明を送ったことが非弁行為であるとして大阪弁護士会から大阪地検に告発された行政書士が大阪弁護士会に対し慰謝料を請求した裁判では(なお、告発については起訴猶予となったようです。)、内容証明郵便の作成業務、示談書の作成業務とそれに付随して行った依頼者への助言などがすべて非弁行為と認定されています。

すなわち、
・依頼者に慰謝料の請求権があるかどうかの確認・聞きとり
・不貞行為について立証できる証人がいるかどうかの聞きとり

など、依頼者の法的権利の確認やその当否を行政書士が判断することはすべて弁護士法に違反する犯罪であるとされました。

そして、慰謝料の請求書を「送付したことで新たな権利義務関係を生じさせているので事件性のある業務になる」から慰謝料の請求自体非弁行為として、弁護士以外はできない法律事務とされました(離婚事件の管轄は簡易裁判所にはないので、認定司法書士も離婚事件にかかわる付帯請求はできません。離婚せず140万円以下の慰謝料を請求するだけなら認定司法書士でもできますが。)

したがって、行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言うことをそのまま書面に書く以外に非弁行為のそしりを免れることは困難です。

離婚問題に関して詳しく知りたい方はこちら

1

« 2012年5月 | メインページ | アーカイブ | 2017年10月 »

このページのトップへ