ベストフレンド法律事務所BLOG

「5月半ば、突然の電話に、看護師の阿部幸子さん（５３）は耳を疑った。岩手県赤十字心のケアセンター統括として、避難所に『日赤心のケアチーム』を派遣しているが、現場の保健師が、『避難所では「心のケア」と名乗らないで』と言ってきたのだ。
『何かご迷惑でも・・・・・・』。心配して尋ねると、保健師はこう説明してくれた。
『心のケアを掲げる色々なチームが避難所を訪れ、被災者に質問するので、被災者が辟易して、他の避難所に移りたいと言うのです』」（2011年6月22日読売新聞）

岩手大学（の中の放送大学）に、カウンセリング実習に行ってきました。
ペアを組んだ女の子の様子がちょっとおかしい。先生がまずグループエンカウンター（見知らぬ人たちがお話しできる雰囲気をつくるための遊びのようなもの）をおこなったのだが、伏せ目がちで、口を開かない。
課題にはいって、「2分間お互い目をそらさずに見つめあってください」と言われても、ずっとレジュメに目を落として、授業に参加しようとしない。「交代で～について話してください。聞く側は最初の２分は興味なさそうに、次の２分は相槌を打ちながら興味津々に聞いてください。」と課題が与えられても、無視して終始無言。
この子は難しいぞ。
最後には「授業に参加しましょうよ」と言い捨てて、あきらめた。
心に何かを背負っているのだろうか。20歳で普通の大学に行かず放送大学に来るという時点で、何か事情があるのかもしれないと思った。

共感して傾聴して、オープンクエスチョンで言葉にならない思いを言語化してもらう・・・カウンセリングというのはそういう段階を踏んで心の傷をいやす営みなのだが、この子のおかげで、これがなんと難しいことかと実感できた。

にもかかわらず、弁護士会では、相談担当者のために2時間「心のケア」の座学研修をしただけで、東京から弁護士を避難所に派遣している。分かった気になるだけで、絶対分かんないよ弁護士には心のケアなんて。
最近は「ロイヤリング」なんていう、法的カウンセリングという意味の言葉も流行っていて、普段からロイヤリングを行っている弁護士こそ的確な相談相手なのですとか執行部は言っているけど、弁護士は何でもできるっていう驕り以外の何物でもないね。

日本心理臨床学会支援活動委員会が6月9日「心のケア」による二次被害防止ガイドラインを策定し公表した。心のケアが叫ばれる東日本大震災の被災地で、駆け付けた支援者により、かえって被災者が心の傷をえぐられる2次被害が懸念され、トラブルも起きているというのだ。ある避難所では「マスコミお断り」に加えて、「心理カウンセラーお断り」の張り紙も張り出されているとか。味の素スタジアムでの避難所法律相談で、避難者から帰れと言われて「私たちは私たちにできることをしたいので、また来ます」というような返事をした弁護士の報告がＭＬでながれていたが、それじゃマスターベーションだろ。そのうち「弁護士お断り」の張り紙もはりだされるかもな。

さきの「ガイドライン」の序文では「災害後の『心のケア』の重要性が広く知られるようになり、一般の方から、企業や芸能人、あらゆる分野の専門家の方まで、『心のケア』を行いたいと考える人が増えてきました。しかし、良かれと思って行った援助活動が、結果的にマイナスに作用することがあります。」と述べ、
１　ケアは継続できる人が行ってください。継続してケアできない心理援助者は、被災者への直接支援を行うべきではありません。
２（略）
３　フォローアップのないアンケートは行わないでください。（略）残念ながら、心理教育、ストレスマネジメントそして個別のフォロー体制のないアンケートが実施されることがあると聞いています。阪神淡路大震災や四川大地震で繰り返されたアンケート公害を今回の被災地で発生させないようにしてください。
などと書かれている。

「あらゆる分野の専門家」って弁護士も入るだろうな。
そして、日帰りで、毎日別の相談担当者が訪れるというのは１に反するし、立法提言をまとめるためとヒアリングするのは３に触れる。
心のケアではなく法律相談だと言うのであれば、現在被災者が直面している二重ローン、生活再建・事業再建のための資金手当て、所有する土地の境界画定・瓦礫処理、原子力損害賠償などはいずれも立法対応・行政対応が必要なもので、弁護士にいまできることが果たしてあるのか問いたい。

日弁連は、被災地への弁護士派遣を取りやめ、資金援助に特化するべきだと思う。