ベストフレンド法律事務所｜東京新宿の弁護士事務所 法律相談は休日・夜間対応！

• Tシャツに短パンで弁護士が登場。
• ５０件くらいのヤミ金のリストを見ながら、「こらこら」ってボールペンで頭をぺしっ。
• 話を聞きながら、「ひどいねえ。徹底的にやりましょうよ。」と勝手に燃える。
• 「うーん、そんなことしてもなんにもなんないと思うんだよねえ。それよりここをなんとかしたら。」と別の問題の解決を薦める。
• 「逮捕された」と連絡を受けたらすぐにバイクを飛ばして警察署に行って面会
  （おまわりさんに「先生かっこいいねえ」って言われたことあります。）。

しかし、サラ金の多くは２９．２％の利息をとっていると思います。 そうするとものすごく大雑把に言って、年に１０％は払いすぎていることになります。 これは元金を返したことになるのです。 そうすると、ものすごく大雑把に言って、５年取引していれば５０％、１０年取引していると１００％借金が減ることになるわけです。

また、登録していないとか、年２９．２％を超える金額で貸し付けている出資法違反のヤミ金には、元金割れをしていても一切払いません。 貸付が公序良俗違反ですので、不法原因給付として支払い義務がないと解釈されるからです。

うちの事務所では東京三弁護士会統一処理基準に厳格にしたがって処理しています。 　

• 一番最初の取引からのすべての取引履歴（いついくら借りて、いついくら返したか）の開示を求めます。 開示をしない場合には、不法行為として損害賠償の対象となるという最高裁判例があります。 そして、利息制限法に基づき残元金を確定します。
• 最後の弁済日を基準として、その日から後の利息は一切支払わず、６０回程度の無利息の分割払いで返済します。
• 利息制限法にしたがって引き直した結果、払いすぎていた場合には、和解日または年５％の法定利息をつけて、１円もまけず全額回収します。

弁護士ドットコム の書き込みでは、地方では自己破産の弁護士費用として東京の倍以上とられたり、相談まで３カ月待ちでしかも受任してもらえるかどうかわからないという状況があるそうです。 これは、弁護士費用も需要と供給で決まるものですし、弁護士も人間ですから、処理できる事件数にも限りがあるからです（とはいえ１９時に相手方の弁護士に電話をかけたらもう業務終了ってなんじゃい！と思うこともありますが。）

また、東京地裁本庁では、現金９９万円、預金２０万円、貸付金２０万円、有価証券２０万円、などなど併せると結構の金額を堂々と持ったまま破産できますが、地方では（東京地裁八王子支部も東京地裁本庁とまったくちがいます。）すべて吐き出させられるところもあります。

さらに、ギャンブル、浪費などが原因で破産に至った場合、免責不許可事由ですので、免責しないという裁判所もありますが、東京地裁本庁では破産管財人の選任をお願いし、破産管財人にすべてを正直に話して反省すれば裁量で免責されることがほとんどです。 期間も地方より早く免責決定までたどりつきます。

東京地裁本庁は千葉、神奈川、埼玉の債務者の申し立てを受け付けているので、交通費を考えても、東京に申し立てた方が利益になることもあります。

「原則」と小さく書いてあって、例外が幅広く、結局金額が高くなる事務所や、「おいしい事件」だけを扱って、ちょっと複雑だと追い出す事務所、毎月の分割払いの弁護士費用を１回でも遅れるとすぐ辞任する事務所などもあります。 このようなひどい場合でなくても、過払い金を全額回収してくれず、７割８割くらいで安易に和解してしまう事務所は多いです。そうすると、弁護士はかんたんに「いっちょあがり」になるのですが、全額回収してくれる事務所にくらべると、結果として損をすることになります。

また、「特定弁護士」と呼ばれる、整理屋に名義だけを貸している事務所が都内に１００以上もあります。これは弁護士法違反で、弁護士会が証拠をつかめば必ず「業務停止以上」の重い懲戒処分が下され、依頼者は放り出されてしまうことになります。 このような弁護士が摘発された場合、弁済のために弁護士に預けたお金が私的に流用されていて足りない、預け金が返してもらえないという「悲劇」も少なくありません。裁判所からも、特定弁護士の申し立てた自己破産には免責不許可などの制裁を与えられることがあります。

当事務所では、弁済のためにお金をお預かりするときは「○○代理人弁護士佐藤文昭」という口座を依頼者ごとに作成してそこに入金してもらうことで、預かり金の分別管理を徹底しています。

また、弁護士は高そうだから司法書士に頼もうとする人もいますが、実は電車広告にでている司法書士事務所の報酬は弁護士会のクレジット・サラ金報酬基準よりもはるかに高い金額だったりします。 さらに、司法書士の職務権限の範囲の問題として、借金総額が１４０万円以上の場合には、司法書士は取り扱うことができませんし、職務の不正について十分な監督体制がありません（弁護士の監督体制も十分でないという現実は悲しいところですが）。

破産をすればそれで終わり、という事務所が大半だと思います。しかし、破産免責はこれからの生活のスタートであってゴールではありません。当事務所では、職が見つからない人のために、生活保護申請支援と債務整理という多角的視点を見つめます。

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外国人と離婚する場合、日本の裁判所が裁判管轄を持つのは、夫婦の主たる生活の根拠地が日本にある場合か、相手に悪意によって遺棄されたか相手の生死が不明の場合です。
この場合日本の裁判所は、離婚の申し立てをする人の本国法に従って裁判します。
日本人がアメリカ人に離婚を求めるなら日本法ですし、カリフォルニア州の住民がネバダ州の住民に離婚を求めるなら（米軍人の場合などに、外国人同士の離婚を日本の裁判所が裁判することがあります。）カリフォルニア州法です。

また、米軍人と離婚する場合、米軍当局から恩給の一部の支払請求権をもらう条項も入れることを検討すべきです。
さらに、たとえば日本法と外国法の両国法に基づいて結婚した場合、離婚をするには、日本法上の離婚手続きだけでなく、外国法上の離婚手続きもしなければなりません。

たとえばアメリカの場合には、日本で（たとえ協議が整っていても）調停を申し立て、「この調停調書は判決と同一の効力を有する」という一文を入れてもらえばアメリカ法上も離婚が成立するのですが、他の国の場合には個別に大使館に各国の法令を調べてもらう必要があります。 私もすべての国の手続きを覚えているわけではないので（弁護士会の法律相談でチュニジアのことを聞かれて、分かるもんかと思ったことがありました。）、一緒に手探りで進んでいきましょう。

借地借家法に基づき、借地人・借家人にはほとんどすべての場合立ち退かない権利があります（貸主に自己使用の必要性その他「正当事由」があるときは別です。）。居座ることは簡単です。
ただし、いつまでも不安定なのは落ち着きませんので、ある程度のところで折り合いをつけるのが普通です。
その相場は、
土地の時価×借地権割合×借家権割合　＋　引っ越しにかかる費用　＋α
といったところです。

不動産屋によってはまことしやかに借地権の買い取り価格を「時価の半々で」などと言ってくることもありますので頷いてしまわないように。

しかし、取得時効が成立するためには所有権取得の原因となると認められる法律行為に基づく占有（自主占有）が必要で、不法占有を何十年続けていても所有権は取得しません。
また、所有権の取得と、●番地●の土地と▲番地▲の土地との境界は必ずしも一致しません。境界は公的な問題で、所有権は私的な問題だからです。
さらに、公図をみれば境界が書いてあると思うかもしれませんが、「公図はただの絵で極めて不正確なもの」というのが不動産業界の常識です。

現代の測量技術では、同じ土地を測量しても１センチ程度の誤差は生じてしまうというのも境界問題を解決困難なものにしています。
新たに境界確認書を交わしても、それと矛盾する古い境界確認書が出てくれば、境界は分らない、ということになります。境界は私的に動かせるものではないからです。

結局、昔の関係者の記憶とか、境界標とか、何枚もの図面とかから推定して、最終的に裁判官が決めるしかないのです。
（登記官による筆界確認制度というものもありますが、それについては省略します。）